?@気象等の警報の通知

気象業務法という気象業務の基本的な制度を定める法律の中で、気象庁が気象、津波、高潮、波浪および洪水の警報を発表、又は解除したときは、直ちにその警報事項を都道府県、NTT、警察庁、海上保安庁、運輸省、NHK、建設省の機関に通知しなければならないことが述べられている。

消防法第三六条、水防法第一〇条などにも伝達の定めがあり、具体的な通知は次のように行われる。

（ア）都道府県から市町村への通知

都道府県の機関は、災害対策基本法に基づいて、直ちに防災行政無線などによって市町村に通知する。通知を受けた市町村長は、市町村地域防災計画の定めに従い、直ちに管内の公共的団体、その他重要な施設の管理者、自発的な住民の防災組織等に通報する。また、警察機関、消防機関の協力を得て、住民に周知する。

（イ）NTTからの通知

警報の通知を受けたNTTの機関（各地方の支店等）は、これを関係の市町村にあらかじめ定めてある加入電話で通知する。

（ウ）建設省の機関からの通知

各地方の工事事務所等は、直ちに下部機関等に通知し、災害予防活動に入って災害が発生した場合に応急復旧活動が万全になされるよう備える。

（エ）その他の機関への通知

以上のほか、国民の生命、財産の安全確保を図るため、各地方の海上保安部、各種交通機関（JR等）、防災関係機関、警察・消防等へ通報する。

?A報道機関の協力による周知

予報や警報を発表した気象官署は、報道機関の協力を求めてその周知をはかる。このことは、気象業務法に明記されている。

NHKの機関（各地方の放送局等）は、警報の通知を受けたら直ちにそれをラジオ・テレビで緊急番組として放送する（実際は、チャイム等を鳴らし、放送中の番組を一時中断して警報事項を放送したり、テレビでは画面に字幕スーパーを流すなどしている）。記録的な短時間雨量を観測したときの大雨情報も、警報に準じて取り扱われる。

?B天気予報電話（ダイヤル一七七）

気象業務法に定めた「自ら周知の措置を執る」行為として、警報は天気予報電話に吹き込まれる。

（五）台風情報

気象庁は、台風の中心気圧、最大風速、風速毎秒二五m以上の暴風域、風速毎秒一五m以上の強風域、進路予報などを含む情報を発表する。

この中では、台風の勢力をおおよそ示す目安として、台風の大きさと強さを第5表に示す基準によって表現する。

進路予報は、言葉による表現とテレビのニュースなどでおなじみの図による表現がある。図による表現を第1図の台風経路図に例示する。

第5表 台風の大きさと強さの階級分け

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